法人ETCカード・法人燃料カード導入・提案の事例

当組合にお問合せいただき、試算・提案させていただいた実績の一部を掲載しておりますので、参考にご覧ください。ETCカードの種類や利用高速道路、高速道路料金により試算結果は異なります。予めご了承下さい。

[事例1] 関西地方の製造会社様

【試算前の利用状況】
・ご利用中カード クレジット会社発行のETCカード
・利用枚数 45枚
・利用高速道路 NEXCO高速道路、首都高速道路
・月額利用料金 約 2,000,000円

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月額経費削減額:約 270,000円
年額経費削減額:約 3,240,000円

ETCコーポレートカードを導入することで「大口多頻度割引」が適用され、大幅な経費削減に繋がる結果になりました。さらに、同時にETC法人カードを導入し、当組合管理の2種類のETCカードを利用することで、利用状況の変化にスムーズに対応できるようになりました。
担当者様からは「請求書にカード毎の入口、出口や車両ナンバーが明記される事により、運行の管理が行いやすくなりました。」とのお声を頂きました。

[事例2] 中国地方の運送会社様

【試算前の利用状況】
・ご利用中カード ETCコーポレートカード
・利用枚数 108枚
・利用高速道路 NEXCO高速道路、阪神高速道路
・月額利用料金 約 14,000,000円

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月額経費削減額:約 3,800,000円
年額経費削減額:約 45,600,000円

当組合発行のETCコーポレートカードに入替えたことで大口多頻度割引が適用される利用車両が多くなり大幅な経費削減となりました。担当者様からは「もっと早くに高速道路料金の見直しをしておけばよかった」とのお声を頂きました。

[事例3] 関東地方の住宅関連会社様

【試算前の利用状況】
・ご利用中カード 他組合発行のETC法人カード
・利用枚数 110枚
・利用高速道路 NEXCO高速道路、首都高速道路
・月額利用料金 約 2,300,000円

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月額経費削減額:約 100,000円
年額経費削減額:約 1,200,000円

ご利用頻度の高い車両だけに当組合発行のETCコーポレートカードを導入し経費削減に繋がりました。社長様のお付き合いの関係もあって他組合発行のETC法人カードはそのまま利用したいとのこと。残りの車両はそのまま他組合発行ETC法人カードをご利用中で、高額利用車両が出たときは当組合のETCコーポレートカードをご利用いただいています。

[事例4] 中国地方の住宅関連会社様

【試算前の利用状況】
・ご利用中カード 他組合発行のETC法人カード
・利用枚数 346枚
・利用高速道路 NEXCO高速道路
・月額利用料金 約 11,500,000円

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月額経費削減額:約 1,600,000円
年額経費削減額:約 19,200,000円

ご利用状況から高額利用車両、少額利用車両を選別しETCコーポレートカード、ETC法人カードの両方を導入。車両番号や利用時間などが把握できるようになり「管理面でも改善された」とのお声を頂きました。全車両の利用状況を当組合で管理・把握することで、現在も利用状況の変化に応じたETCカードの切替えが行えています。

[事例5] 関西地方の住宅関連会社様

【試算前の利用状況】
・ご利用中カード クレジット会社発行のETCカード
・利用枚数 16枚
・利用高速道路 NEXCO高速道路、阪神高速道路
・月額利用料金 約 570,000円

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月額経費削減額:約 110,000円
年額経費削減額:約 1,300,000円

阪神高速道路の利用が多い車両にETCコーポレートカードを導入。大きく経費削減に繋がりました。同じように首都高速道路の利用が多い車両にETCコーポレートカードを導入すれば大幅な経費削減に繋がります。

[事例6] 九州地方の製造会社様

【試算前の利用状況】
・ご利用中カード クレジット会社発行のETCカード
・利用枚数 15枚
・利用高速道路 福岡高速道路
・月額利用料金 約 110,000円

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月額経費削減額:約 ▲5,000円
ETC法人カードへ変更した場合の試算をさせていただきました。若干の経費負担となりましたが、担当者様からは「請求書がわかりやすく管理が行いやすくなりそうです」とのお声を頂き、ETC法人カードへのお申込みをいただきました。 結果的にはETCカードの管理や手続きに必要だった時間をその他のことに有効活用できるようになり、経費負担額以上に人件費の削減に繋がったと喜んでいただけました。

[事例7] 九州地方の運送会社様

【試算前の利用状況】
・ご利用中カード 従業員所有のカードを後日精算する方法
・利用枚数 12枚
・月額利用料金 約 800,000円

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月額経費削減額:約 50,000円
年額経費削減額:約 600,000円

従業員が個人で所有するガソリンカードや現金で支払った燃料料金を会社に報告し後日精算する方式を採用されていました。
支社が全国各地にある法人様で、各支社の精算方式の違いや各地域の燃料単価の違いもあり、管理が大変ということで当組合へお問合せくださいました。
全国統一価格、年会費無料、発行手数料無料の当組合の法人用ガソリンカードを導入したことで、担当者様からは「燃料コストが明確になって管理しやすくなった」とのお声を頂いております。

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