法人ETCカード/法人燃料カードのご提案事例

当組合にお問合せいただき、試算・提案させていただいた実績の一部を掲載しております。
試算結果は割引金額や経費削減額を保証するものではございません。
制度や主に利用している高速道路などによって異なります。予めご了承下さい。

[事例1]関西地方の製造会社様

ETCコーポレートカードとETC法人カードの2種類の法人ETCカードを導入したケース

ご利用状況
・ご利用中カード クレジット会社発行のETCカード
・利用枚数 45枚
・利用高速道路 NEXCO高速道路、首都高速道路
・利用車両 営業用車両、配送用車両
・月額利用料金 約2,000,000円

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経費削減額:約270,000円/月額

ETCコーポレートカードとETC法人カードの2種類のETCカードを導入。
ETCコーポレートカード割引による大幅な経費削減。
ETC法人カードの導入による利用状況の変化への対応。
長距離移動の車両だけではなく、首都高速道路を多用する営業用車両にもETCコーポレートカードを導入することで経費削減が実現しました。

[事例2]中国地方の運送会社様

他組合発行のETCコーポレートカードから当組合ETCコーポレートカードへ切替したケース

ご利用状況
・ご利用中カード 他組合発行のETCコーポレートカード
・利用枚数 108枚
・利用高速道路 NEXCO高速道路、阪神高速道路
・利用車両 長距離運送車両
・月額利用料金 約14,000,000円

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経費削減額:約3,800,000円/月額

他組合発行のETCコーポレートカードは、割引が組合独自の割引形式でした。
当組合発行のETCコーポレートカードに切替えたことで割引が正しく適用され、さらに割引が適用される車両が増えたため大幅な経費削減となりました。
ご担当者様からは「もっと早くに高速道路料金の見直しをしておけばよかった」とのお声を頂きました。

[事例3]関東地方の住宅関連会社様

他組合から発行しているETC法人カードを利用したまま、最適な車両のみ当組合のETCコーポレートカードを導入したケース

ご利用状況
・ご利用中カード 他組合発行のETC法人カード
・利用枚数 110枚
・利用高速道路 NEXCO高速道路、首都高速道路
・利用車両 営業用車両
・月額利用料金 約2,300,000円

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経費削減額:約100,000円/月額

社長様のお付き合いの関係上、完全に当組合発行の法人ETCカードへの切替えは不可能とのことで、利用頻度が高く、月間の高速道路利用料金が高い車両だけに当組合発行のETCコーポレートカードを導入していただきまいた。
他組合発行のETC法人カードと当組合発行のETCコーポレートカードを併用いただき、高額利用車両が出たときは当組合のETCコーポレートカードをご利用いただいています。

[事例4]中国地方の住宅関連会社様

クレジット会社発行のETCカードを利用したまま、当組合のETCコーポレートカードも上手に利用しているケース

ご利用状況
・ご利用中カード クレジット会社発行のETCカード
・利用枚数 346枚
・利用高速道路 NEXCO高速道路、首都高速、阪神高速
・利用車両 営業車
・月額利用料金 約11,500,000円

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経費削減額:約2,600,000円/月額

「できるだけ多くの車両でETCコーポレートカードを利用したい」とのご希望でした。
当組合で利用状況を確認させていただき、できるだけ多くの車両をETCコーポレートカードで利用していただいています。
ETCコーポレートカードとクレジット会社発行のETCカードを併用中です。
先方のETCカードご担当者様と当組合との連携により、現在も利用状況の変化に応じたETCカードの切り替えが行えています。

[事例5]関西地方の住宅関連会社様

ETC法人カードとETCコーポレートカードを利用に合わせて導入したケース

ご利用状況
・ご利用中カード クレジット会社発行のETCカード
・利用枚数 16枚
・利用高速道路 NEXCO高速道路、阪神高速道路
・利用車両 社用車全般
・月額利用料金 約570,000円

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経費削減額:約110,000円

阪神高速道路の利用が多い車両にETCコーポレートカードを導入。
NEXCO高速道路を通勤に利用している社用車には平日朝夕割引の効果が大きいETC法人カードを導入。
阪神圏だけではなく、首都圏利用の法人様もETCコーポレートカードを導入すれば大幅な経費削減に繋がります。

[事例6]九州地方の運送会社様

法人ガソリンカードを導入したケース

ご利用状況
・ご利用中カード 社員個人が所有するガソリンカード
・利用枚数 12枚
・利用SS ENEOS
・利用車両 営業車、長距離運送車
・月額利用料金 約800,000円

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経費削減額:約150,000円

社員が個人で所有するガソリンカードや現金で支払った燃料代金を会社に報告し、後日精算する方式を採用されていました。
支社が全国各地にある法人様で、各支社で精算方式が違ったり、各地域の給油単価の差もあり、管理が大変ということで当組合へご相談くださいました。
法人ガソリンカードを導入後は「燃料コストが明確になって管理しやすくなった」「後日精算の手間がなくなった」と喜ばれていました。
また、必要枚数分の発行が可能なため、12枚の利用予定でしたが、最終的には40枚の発行依頼をいただいております。

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